有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高(進行基準工事を含む)に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
⑤損害補償引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、当連結会計年度末において金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しています。