有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。
建設事業及び共用資産は収益性が低下しているグループについて、それぞれ帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失3百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、ソフトウェア1百万円、電話加入権1百万円、建物・構築物0百万円、その他0百万円によるものです。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。建物・構築物、土地等の正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額などを基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 北海道 | 建設 | ソフトウェア、電話加入権他 | ───── |
| 北海道 | 共用資産 | 建物・構築物 | ───── |
当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。
建設事業及び共用資産は収益性が低下しているグループについて、それぞれ帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失3百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、ソフトウェア1百万円、電話加入権1百万円、建物・構築物0百万円、その他0百万円によるものです。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。建物・構築物、土地等の正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額などを基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。