業績予想修正の理由

当社は、平成31年３月期第３四半期までの決算において、独占禁止法関連損失引当金として７億80百万円を計上しておりますが、このたび公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)および課徴金納付命令書(案)に係る意見聴取通知書を受領したことにより、平成31年３月期第４四半期会計期間において、課徴金納付額(予定)との差額約25億円を、特別損失として計上することといたしました。ただし、当該金額は、受領した課徴金納付命令書(案)に基づき当社が見積ったものであり、今後の進捗に伴い変動することがあります。平成31年３月期第４四半期会計期間において、上記特別損失を計上することにより、親会社株主に帰属する当期純利益および当期純利益の予想値を修正いたします。(注)上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。