#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産を計算する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産が43百万円減少し、法人税等調整額が43百万円増加しております。
2014/06/27 12:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産を計算する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産が45百万円減少し、法人税等調整額が45百万円増加しております。
2014/06/27 12:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益におきましては、固定資産売却益49百万円等で総額49百万円の特別利益が発生しました。また、減損損失101百万円、建替関連損失28百万円、固定資産除却損31百万円等で総額162百万円の特別損失が発生しました。
税金等調整前当期純利益は6,598百万円(同比56.9%増加)となり、法人税、住民税及び事業税は2,543百万円(前連結会計年度、824百万円)、法人税等調整額が△159百万円(前連結会計年度、600百万円)となり、当期純利益は4,121百万円(同比51.2%増加)となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は81.20円(前連結会計年度、54.92円)となりました。
2014/06/27 12:00