有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	360百万円	338百万円
未払賞与	407百万円	462百万円
退職給付引当金	346百万円	―
退職給付に係る負債	―	448百万円
役員退職慰労未払金	38百万円	16百万円
繰越欠損金	47百万円	8百万円
固定資産	398百万円	378百万円
株式評価損	347百万円	342百万円
債務保証損失引当金	1百万円	―
会員権評価損	82百万円	82百万円
その他	366百万円	362百万円
繰延税金資産小計	2,398百万円	2,439百万円
評価性引当額	△1,436百万円	△1,189百万円
繰延税金資産合計	961百万円	1,250百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△102百万円	△102百万円
その他	△437百万円	△461百万円
繰延税金負債合計	△540百万円	△563百万円
繰延税金資産の純額	421百万円	686百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,264百万円	△1,235百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	541百万円	673百万円
固定資産-繰延税金資産	10百万円	226百万円
固定負債-繰延税金負債	130百万円	212百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	0.8%
住民税均等割	2.2%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.4%
試験研究費等の税額控除	―	△1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.8%
評価性引当額	△8.0%	△3.7%
過年度法人税	0.3%	0.0%
その他	0.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%	36.1%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」(平成26年政令第151号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産を計算する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産が45百万円減少し、法人税等調整額が45百万円増加しております。