有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	50	百万円	54	百万円
未払賞与	515	百万円	480	百万円
退職給付に係る負債	133	百万円	128	百万円
未払事業税	100	百万円	71	百万円
減損損失	-		214	百万円
固定資産	301	百万円	315	百万円
株式評価損	317	百万円	326	百万円
会員権評価損	45	百万円	47	百万円
その他	324	百万円	557	百万円
繰延税金資産小計	1,789	百万円	2,196	百万円
評価性引当額	△619	百万円	△935	百万円
繰延税金資産合計	1,170	百万円	1,261	百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△91	百万円	△94	百万円
退職給付に係る資産	△509	百万円	△797	百万円
その他有価証券評価差額金	△722	百万円	△1,021	百万円
その他	△192	百万円	△203	百万円
繰延税金負債合計	△1,516	百万円	△2,116	百万円
繰延税金負債(△)の純額	△346	百万円	△855	百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,059	百万円	△1,032	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.7	%
住民税均等割	1.5	%	1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.3	%
試験研究費の税額控除	△0.7	%	△0.4	%
評価性引当額	△0.2	%	2.3	%
賃上げ促進税制による税額控除額	△1.4	%	△2.4	%
過年度法人税	0.0	%	4.5	%
その他	1.4	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	%	35.8	%