訂正有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	62	百万円	50	百万円
未払賞与	419	百万円	515	百万円
退職給付に係る負債	127	百万円	133	百万円
未払事業税	114	百万円	100	百万円
固定資産	304	百万円	301	百万円
株式評価損	320	百万円	317	百万円
会員権評価損	49	百万円	45	百万円
その他	256	百万円	324	百万円
繰延税金資産小計	1,654	百万円	1,789	百万円
評価性引当額	△632	百万円	△619	百万円
繰延税金資産合計	1,021	百万円	1,170	百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△91	百万円	△91	百万円
退職給付に係る資産	△474	百万円	△509	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,022	百万円	△722	百万円
その他	△295	百万円	△192	百万円
繰延税金負債合計	△1,885	百万円	△1,516	百万円
繰延税金負債(△)の純額	△863	百万円	△346	百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,041	百万円	△1,059	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	1.0	%
住民税均等割	1.6	%	1.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.4	%
試験研究費の税額控除	△0.8	%	△0.7	%
評価性引当額	△0.2	%	△0.2	%
賃上げ促進税制による税額控除額	△1.5	%	△1.4	%
過年度法人税	0.2	%	0.0	%
その他	1.0	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4	%	31.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額は2百万円減少しております。また、土地再評価に係る繰延税金負債は30百万円増加し、土地再評価差額金は30百万円減少しております。