有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	338百万円	129百万円
未払賞与	462百万円	462百万円
退職給付に係る負債	448百万円	136百万円
役員退職慰労未払金	16百万円	14百万円
繰越欠損金	8百万円	13百万円
固定資産	378百万円	347百万円
株式評価損	342百万円	299百万円
会員権評価損	82百万円	77百万円
その他	362百万円	335百万円
繰延税金資産小計	2,439百万円	1,815百万円
評価性引当額	△1,189百万円	△796百万円
繰延税金資産合計	1,250百万円	1,019百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△102百万円	△95百万円
退職給付に係る資産	―	△127百万円
その他	△461百万円	△446百万円
繰延税金負債合計	△563百万円	△669百万円
繰延税金資産の純額	686百万円	349百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,235百万円	△1,121百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	673百万円	747百万円
固定資産-繰延税金資産	226百万円	107百万円
固定負債-繰延税金負債	212百万円	505百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.7%
住民税均等割	1.4%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.1%
試験研究費等の税額控除	△1.0%	△2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	0.5%
評価性引当額	△3.7%	△5.5%
過年度法人税	0.0%	0.1%
その他	0.2%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%	30.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、退職給付に係る調整額が△2百万円それぞれ増加しております。
また、土地再評価差額金が114百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。