有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済情勢につきましては、政府による各種政策の一体的な推進により、個人消費や設備投資が増加するなど、堅調な民需に支えられた景気回復が期待されます。しかしながら、国際政治情勢、金融・商品市場の動向、又、国内事情においては、労務費、資機材価格の上昇圧力の高まり、あるいは物流費用の上昇等、当社グループを取り巻く環境は、今後も大きく変化していくことが予想されます。
この環境のなか、当社グループのもつ高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使し、受注確保のための技術提案力を高め、それら情報を共有化することで、グループ全体の総合力の向上に取り組みます。併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分により、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存であります。
なお、当社は、平成27年1月28日、東日本高速道路株式会社東北支社及び国土交通省東北地方整備局が発注の工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入り調査を受けました。
当社といたしましては、公正取引委員会による調査に全面的に協力するとともに、更なる法令遵守の徹底に取り組んでまいります。