有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後の経済環境の見通しにつきましては、政府の各種経済対策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、民需を中心とした穏やかな景気回復が期待されます。しかしながら海外政治・経済情勢の不透明感から、下振れリスクは依然大きく、また、国内事情におきましては、企業間の熾烈な受注競争、労務需要や原材料価格等の動向に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、先行きの不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境のなか、当社グループのもつ高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使し、様々な施策を行い、また、異業種交流などを通じ、外部の技術、ノウハウを取り入れていくことで、組織力・技術開発力を高め、それら情報を共有化することで、受注確保につなげるべくグループ全体の総合力の向上に取り組みます。併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。
これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高105,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を見込んでおります。
当社は東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為、および東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為により、平成28年12月22日に国土交通省関東地方整備局より、平成29年1月6日から平成29年3月21日までの75日間、建設業法に基づく営業停止処分を受けております。
なお、平成28年8月2日には、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けております。
平成29年2月28日には、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査をうけております。また、当社は、平成29年3月期第2四半期の決算手続きにおいて、不適切な会計処理が行われたと疑われる事象が判明したため、社外有識者を入れた調査委員会を設置いたしました。調査委員会の調査報告における指摘事項および提言を真摯に受け止め再発防止対策の策定を行い、内部管理体制の強化に鋭意取り組んでおります。
当社といたしましては、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め関係当局による調査等について全面的な協力を継続するとともに、独占禁止法その他の関連法令および企業倫理を遵守した事業活動の推進に向け、全社をあげて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。