有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の経済環境の見通しにつきましては、海外経済減速の影響などから企業の業況改善が一服するなかでも、政府による各種政策の推進により、個人消費やこれまで抑制してきた設備投資の顕在化が続くなど、堅調な民需に支えられた景気回復が期待されます。しかしながら、国際政治情勢、金融・商品市場の動向、又、国内事情においては、労務費、資機材価格の上昇圧力の高まり、あるいは物流費用の上昇等、当社グループを取り巻く環境は、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような環境のなか、当社グループのもつ高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使し、受注確保のための技術提案力を高め、それら情報を共有化することで、グループ全体の総合力の向上に取り組みます。併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分により、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存であります。
なお、当社および当社関係者は、平成28年2月29日付けで、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事に関する独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されております。
また、平成28年3月24日には、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入調査を受けております。
当社は、法令遵守の徹底に努めてまいりましたが、このような事態に至りましたことは、誠に遺憾であり、株主の皆様やお取引先をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。
当社といたしましては、今回の事態を厳粛に受け止め、今後につきましても、役職員一同、法令を遵守した事業活動の実施に向けて、全力を挙げて信頼の回復に努めてまいります。