有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、現金預金及び未成工事支出金が増加したため、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、58,045百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産は増加したが、退職給付に係る資産が減少したため、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、23,147百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、81,193百万円となりました。
②負債
流動負債は、支払手形・工事未払金等、短期借入金が減少したため、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、39,179百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し、7,005百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、46,185百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6.9%増加し、35,008百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
受注高は106,389百万円(前連結会計年度比2.1%減少)、売上高は96,586百万円(同比15.0%減少)となりました。受注高の減少の内容は、建設事業の工事受注高は増加(同比5.4%増加)したものの、製造販売・環境事業等の受注高の減少(同比15.4%減少)によるもので、売上高の減少の内容は、建設事業の完成工事高の減少(同比14.8%減少)と、製造販売・環境事業等の売上高の減少(同比15.4%減少)によるものであります。
営業損益におきましては、売上高の減少が影響して、コスト抑制に努めましたが営業利益で5,487百万円(同比0.9%減少)になりました。その内容は建設事業のセグメント利益3,121百万円(同比14.9%減少)、製造販売・環境事業等のセグメント利益3,969百万円(同比14.1%増加)、配賦不能営業経費等1,604百万円(前連結会計年度、1,610百万円)であります。
経常損益におきましては、経常利益5,412百万円(同比10.0%減少)となりました。
税金等調整前当期純利益は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する工事に関し、独占禁止法違反容疑により東京地方検察庁から起訴されており、かかる独占禁止法違反に関連して発生しうる課徴金等の損失について、独占禁止法関連損失引当金繰入額として382百万円を特別損失として計上していること等により、4,968百万円(同比17.5%減少)となり、法人税、住民税及び事業税は1,764百万円(同比8.8%減少)、法人税等調整額が△46百万円(同比55.1%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,139百万円(同比23.6%減少)となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は61.89円(前連結会計年度、81.00円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,252百万円増加し、14,667百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少と未成工事受入金の増加による収入が発生するなかで、未成工事支出金の増加と仕入債務の減少、法人税等の支払が支出として発生し、10,266百万円の収入(前連結会計年度3,284百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、2,579百万円の支出(前連結会計年度1,294百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期・長期借入金の返済、社債の償還、配当金の支払額もあり、2,435百万円の支出(前連結会計年度1,912百万円の支出)となりました。