有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.5%減少し、56,576百万円となりました。これは、主として受取手形・完成工事未収入金等が3,035百万円増加した一方、現金預金が1,639百万円、未成工事支出金が2,675百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.2%増加し、23,422百万円となりました。これは、投資有価証券257百万円、退職給付に係る資産が109百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、79,998百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10.3%減少し、35,151百万円となりました。これは主として支払手形・工事未払金が1,490百万円、未成工事受入金が1,551百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.8%減少し、6,948百万円となりました。これは主としてリース債務の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8%減少し、42,100百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8.3%増加し、37,897百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の確保などにより利益剰余金が2,480百万円増加したことなどによるものです。
(2) 経営成績の分析
受注高は92,807百万円(前連結会計年度比12.8%減少)、売上高は99,849百万円(同比3.4%増加)となりました。受注高の減少の内容は、独占禁止法違反による行政処分の影響による建設事業の工事受注高の減少(同比16.4%減少)が大きく、製造販売・環境事業等の受注高も減少(同比4.7%減少)いたしました。売上高の増加の内容は、建設事業の完成工事高が前年度からの繰越工事が多かったため増加(同比7.6%増加)したことによります。製造販売・環境事業等の売上高は減少(同比4.7%減少)いたしました。
営業損益におきましては、売上高は増加いたしましたが、工事部門の利益率の低下により営業利益で5,325百万円(同比3.0%減少)になりました。その内容は建設事業のセグメント利益2,937百万円(同比5.9%減少)、製造販売・環境事業等のセグメント利益4,037百万円(同比1.7%増加)、配賦不能営業経費等1,649百万円(前連結会計年度、1,604百万円)であります。
経常損益におきましては、経常利益5,260百万円(同比2.8%減少)となりました。
税金等調整前当期純利益は、当社は、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いにより公正取引委員会の立入検査を受けており、かかる独占禁止法違反に関連して発生しうる課徴金等の損失について、独占禁止法関連損失引当金繰入額として396百万円を特別損失として計上していること等により、4,826百万円(同比2.8%減少)となり、法人税、住民税及び事業税は1,543百万円(同比12.5%減少)、法人税等調整額が143百万円(前連結会計年度△46百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,987百万円(同比4.8%減少)となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は58.90円(前連結会計年度、61.89円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,639百万円減少し、13,027百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、未成工事支出金の減少による収入が発生するなかで、売上債権の増加、未成工事受入金の減少、法人税等の支払が支出として発生し、1,297百万円の収入(前連結会計年度10,266百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、1,905百万円の支出(前連結会計年度2,579百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期・長期借入金の返済、配当金の支払もあり、1,031百万円の支出(前連結会計年度2,435百万円の支出)となりました。