有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

今後の経済環境の見通しにつきましては、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、海外政治・経済情勢の不透明感から下振れリスクは依然大きく、また、国内事情におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、先行きの不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境のなか、当社グループのもつ高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使し、提案力、営業力を高め純民間工事やスポーツ施設、景観体育施設等への取り組みを更に強化し、公共投資に依存する現在のビジネスモデルを改善し、また、事業拠点の見直しや業務フローの改善などで、生産性の向上と業務の効率化図ることにより、グループ全体の総合力の向上に取り組みます。併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにはリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。
これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高108,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円を見込んでおります。
当社は、平成30年3月28日に東京都、東京港埠頭株式会社及び成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関する独占禁止法違反行為により、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。
また、平成29年2月28日に全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、平成30年5月29日に改質アスファルトの販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けており、有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在も調査が継続しております。
当社といたしましては、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め関係当局による調査等について全面的な協力を継続するとともに、独占禁止法その他の関連法令および企業倫理を遵守した事業活動の推進に向け、全社をあげて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。