(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性評価の方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各連結子会社が月次に資金繰計画を作成し、その報告に基づき、当社が全体としての資金繰りの管理を管理本部で行う方法をとっております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預金	9,358	9,358	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	39,925	39,925	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,187	1,187	―
(4)長期貸付金	1,197
貸倒引当金(*)	△747
	449	516	67
資産計	50,919	50,986	67
(1)支払手形・工事未払金等	27,862	27,862	―
(2)短期借入金	7,036	7,040	3
(3)1年内償還予定の社債	350	350	0
(4)社債	90	90	0
(5)長期借入金	4,459	4,475	15
負債計	39,798	39,818	20
デリバティブ取引	―	―	―

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預金	9,415	9,415	―
(2)受取手形・完成工事未収入金等	39,973	39,973	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,271	1,271	―
(4)長期貸付金	439
貸倒引当金(*)	△161
	277	309	32
資産計	50,938	50,970	32
(1)支払手形・工事未払金等	25,704	25,704	―
(2)短期借入金	6,240	6,245	5
(3)1年内償還予定の社債	60	60	0
(4)社債	30	30	0
(5)長期借入金	4,494	4,529	35
負債計	36,528	36,570	41
デリバティブ取引	―	―	―

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、並びに(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)1年内償還予定の社債、並びに(4)社債
当社グループの発行する社債は、銀行引受の固定利付社債であり、元利金の合計額を同様の新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

				(単位:百万円)
区分	平成26年3月31日		平成27年3月31日
非上場株式	344		354
関連会社株式	60		62

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	9,358	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	39,925	―	―	―
長期貸付金	132	567	168	328
合計	49,415	567	168	328

当連結会計年度(平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	9,415	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	39,973	―	―	―
長期貸付金	6	425	0	6
合計	49,396	425	0	6

(注4)短期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	7,036	―	―	―	―	―
1年内償還予定の社債	350	―	―	―	―	―
社債	―	60	30	―	―	―
長期借入金	―	1,925	1,404	850	280	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,240	―	―	―	―	―
1年内償還予定の社債	60	―	―	―	―	―
社債	―	30	―	―	―	―
長期借入金	―	1,964	1,410	840	280	―