有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	107百万円	96百万円
未払賞与	416百万円	375百万円
退職給付に係る負債	128百万円	139百万円
未払事業税	89百万円	27百万円
繰越欠損金	6百万円	4百万円
固定資産	340百万円	344百万円
株式評価損	281百万円	281百万円
会員権評価損	75百万円	72百万円
その他	402百万円	347百万円
繰延税金資産小計	1,847百万円	1,689百万円
評価性引当額	△783百万円	△796百万円
繰延税金資産合計	1,064百万円	892百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△91百万円	△91百万円
退職給付に係る資産	△12百万円	△46百万円
その他	△398百万円	△466百万円
繰延税金負債合計	△502百万円	△604百万円
繰延税金資産の純額	561百万円	287百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,062百万円	△1,062百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	819百万円	647百万円
固定資産-繰延税金資産	96百万円	112百万円
固定負債-繰延税金負債	354百万円	471百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.5%
住民税均等割	1.9%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
試験研究費等の税額控除	△2.7%	△1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	―
評価性引当額	0.3%	0.2%
過年度法人税	0.5%	0.5%
その他	―	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%	34.9%