有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	121百万円	105百万円
未払賞与	351百万円	318百万円
退職給付に係る負債	146百万円	144百万円
未払事業税	62百万円	42百万円
固定資産	327百万円	353百万円
株式評価損	293百万円	294百万円
会員権評価損	49百万円	49百万円
独占禁止法関連損失引当金	316百万円	242百万円
その他	192百万円	99百万円
繰延税金資産小計	1,861百万円	1,651百万円
評価性引当額	△943百万円	△890百万円
繰延税金資産合計	918百万円	760百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△91百万円	△91百万円
退職給付に係る資産	△101百万円	△56百万円
その他有価証券評価差額金	△315百万円	△713百万円
その他	△224百万円	△222百万円
繰延税金負債合計	△733百万円	△1,084百万円
繰延税金資産の純額	184百万円	△324百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,062百万円	△1,062百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	5.8%
独占禁止法関連損失引当金	-	64.4%
住民税均等割	2.2%	7.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.5%
試験研究費等の税額控除	△0.6%	△2.6%
評価性引当額	3.0%	△3.5%
過年度法人税	0.2%	0.0%
その他	△1.5%	5.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3%	107.3%