有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	105百万円	122百万円
未払賞与	318百万円	337百万円
退職給付に係る負債	144百万円	135百万円
未払事業税	42百万円	65百万円
固定資産	353百万円	347百万円
株式評価損	294百万円	301百万円
会員権評価損	49百万円	50百万円
独占禁止法関連損失引当金	242百万円	-
その他	99百万円	213百万円
繰延税金資産小計	1,651百万円	1,573百万円
評価性引当額	△890百万円	△678百万円
繰延税金資産合計	760百万円	895百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△91百万円	△91百万円
退職給付に係る資産	△56百万円	△48百万円
その他有価証券評価差額金	△713百万円	△506百万円
その他	△222百万円	△223百万円
繰延税金負債合計	△1,084百万円	△870百万円
繰延税金資産の純額	△324百万円	24百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,062百万円	△1,046百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8%	0.7%
独占禁止法関連損失引当金	64.4%	△1.6%
住民税均等割	7.7%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△1.0%
試験研究費等の税額控除	△2.6%	△0.4%
評価性引当額	△3.5%	△3.5%
過年度法人税	0.0%	1.8%
その他	5.4%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	107.3%	28.0%