有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	75百万円	62百万円
未払賞与	406百万円	419百万円
退職給付に係る負債	132百万円	127百万円
未払事業税	109百万円	114百万円
固定資産	320百万円	304百万円
株式評価損	320百万円	320百万円
会員権評価損	49百万円	49百万円
その他	144百万円	256百万円
繰延税金資産小計	1,558百万円	1,654百万円
評価性引当額	△639百万円	△632百万円
繰延税金資産合計	919百万円	1,021百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△91百万円	△91百万円
退職給付に係る資産	△246百万円	△474百万円
その他有価証券評価差額金	△744百万円	△1,022百万円
その他	△308百万円	△295百万円
繰延税金負債合計	△1,391百万円	△1,885百万円
繰延税金負債(△)の純額	△472百万円	△863百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,044百万円	△1,041百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.8%
住民税均等割	1.8%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.4%
試験研究費の税額控除	△0.7%	△0.8%
評価性引当額	0.6%	△0.2%
賃上げ促進税制による税額控除額	△1.0%	△1.5%
過年度法人税	0.2%	0.2%
その他	0.7%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%	31.4%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「試験研究費等の税額控除」に含めていた「賃上げ促進税制による税額控除額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「試験研究費等の税額控除」に表示していた△1.7%は「試験研究費の税額控除」△0.7%、「賃上げ促進税制による税額控除額」は△1.0%として組み替えております。