有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	137百万円	82百万円
未払賞与	398百万円	390百万円
退職給付に係る負債	132百万円	130百万円
未払事業税	99百万円	87百万円
固定資産	349百万円	311百万円
株式評価損	302百万円	291百万円
会員権評価損	50百万円	51百万円
その他	280百万円	97百万円
繰延税金資産小計	1,749百万円	1,442百万円
評価性引当額	△678百万円	△610百万円
繰延税金資産合計	1,070百万円	831百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△91百万円	△91百万円
退職給付に係る資産	△223百万円	△247百万円
その他有価証券評価差額金	△804百万円	△742百万円
その他	△221百万円	△330百万円
繰延税金負債合計	△1,341百万円	△1,412百万円
繰延税金負債(△)の純額	△270百万円	△581百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,046百万円	△1,044百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.5%
住民税均等割	1.3%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
試験研究費等の税額控除	△0.2%	△1.3%
評価性引当額	0.0%	△1.0%
過年度法人税	0.1%	0.1%
その他	0.8%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%	31.0%