有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	96百万円	121百万円
未払賞与	375百万円	351百万円
退職給付に係る負債	139百万円	146百万円
未払事業税	27百万円	62百万円
繰越欠損金	4百万円	-
固定資産	344百万円	327百万円
株式評価損	281百万円	293百万円
会員権評価損	72百万円	49百万円
独占禁止法関連損失引当金	205百万円	316百万円
その他	141百万円	192百万円
繰延税金資産小計	1,689百万円	1,861百万円
評価性引当額	△796百万円	△943百万円
繰延税金資産合計	892百万円	918百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△91百万円	△91百万円
退職給付に係る資産	△46百万円	△101百万円
その他有価証券評価差額金	△240百万円	△315百万円
その他	△226百万円	△224百万円
繰延税金負債合計	△604百万円	△733百万円
繰延税金資産の純額	287百万円	184百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,062百万円	△1,062百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	647百万円	667百万円
固定資産-繰延税金資産	112百万円	128百万円
固定負債-繰延税金負債	471百万円	610百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.3%
住民税均等割	1.9%	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
試験研究費等の税額控除	△1.6%	△0.6%
評価性引当額	0.2%	3.0%
過年度法人税	0.5%	0.2%
その他	1.6%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%	35.3%