有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって、景気は全般的に緩やかな回復基調が続いたものの、一方で企業収益の改善に停滞感が見られ、また、新興国経済の景気減速に加えて海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、材料価格、労務費等の上昇の影響もあり、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の受注高は92,807百万円(前連結会計年度比12.8%減少)、売上高は99,849百万円(同比3.4%増加)となりました。
損益につきましては、営業利益は5,325百万円(同比3.0%減少)となり、経常利益は5,260百万円(同比2.8%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,987百万円(同比4.8%減少)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当連結会計年度の受注高は61,261百万円(前連結会計年度比16.4%減少)となりました。また、完成工事高は68,303百万円(同比7.6%増加)となり、次期繰越高は21,861百万円(同比24.4%減少)となりました。利益面におきましてはセグメント利益は2,937百万円(同比5.9%減少)となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当連結会計年度の売上高は31,545百万円(前連結会計年度比4.7%減少)となりました。利益面におきましては、セグメント利益は4,037百万円(同比1.7%増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,639百万円減少し、13,027百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、得られた資金は1,297百万円の収入(前連結会計年度10,266百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,826百万円、減価償却費1,918百万円、未成工事支出金の減少額2,675百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額3,035百万円、未成工事受入金の減少額1,551百万円、法人税等の支払額2,418百万円などであります。
投資活動の結果、使用した資金は1,905百万円の支出(前連結会計年度2,579百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,835百万円などであります。
財務活動の結果、使用した資金は1,031百万円の支出(前連結会計年度2,435百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額507百万円、短期借入金の減少額196百万円などであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって、景気は全般的に緩やかな回復基調が続いたものの、一方で企業収益の改善に停滞感が見られ、また、新興国経済の景気減速に加えて海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、材料価格、労務費等の上昇の影響もあり、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の受注高は92,807百万円(前連結会計年度比12.8%減少)、売上高は99,849百万円(同比3.4%増加)となりました。
損益につきましては、営業利益は5,325百万円(同比3.0%減少)となり、経常利益は5,260百万円(同比2.8%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,987百万円(同比4.8%減少)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当連結会計年度の受注高は61,261百万円(前連結会計年度比16.4%減少)となりました。また、完成工事高は68,303百万円(同比7.6%増加)となり、次期繰越高は21,861百万円(同比24.4%減少)となりました。利益面におきましてはセグメント利益は2,937百万円(同比5.9%減少)となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当連結会計年度の売上高は31,545百万円(前連結会計年度比4.7%減少)となりました。利益面におきましては、セグメント利益は4,037百万円(同比1.7%増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,639百万円減少し、13,027百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、得られた資金は1,297百万円の収入(前連結会計年度10,266百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,826百万円、減価償却費1,918百万円、未成工事支出金の減少額2,675百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額3,035百万円、未成工事受入金の減少額1,551百万円、法人税等の支払額2,418百万円などであります。
投資活動の結果、使用した資金は1,905百万円の支出(前連結会計年度2,579百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,835百万円などであります。
財務活動の結果、使用した資金は1,031百万円の支出(前連結会計年度2,435百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額507百万円、短期借入金の減少額196百万円などであります。