有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	315百万円	296百万円
未払賞与	366百万円	398百万円
役員退職慰労未払金	23百万円	1百万円
債務保証損失引当金	1百万円	―
会員権評価損	20百万円	20百万円
株式評価損	298百万円	294百万円
固定資産	323百万円	301百万円
退職給付引当金	216百万円	152百万円
その他	161百万円	227百万円
繰延税金資産小計	1,728百万円	1,693百万円
評価性引当額	△882百万円	△790百万円
繰延税金資産合計	845百万円	903百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△99百万円	△101百万円
その他	△264百万円	△271百万円
繰延税金負債合計	△364百万円	△373百万円
繰延税金資産の純額	481百万円	529百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,264百万円	△1,235百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.6%
住民税均等割	2.5%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.5%
評価性引当額	△8.5%	△1.9%
過年度法人税	0.4%	―
試験研究費等の税額控除	―	△1.3%
その他	△0.5%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%	36.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」(平成26年政令第151号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産を計算する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産が43百万円減少し、法人税等調整額が43百万円増加しております。