有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	67百万円	107百万円
未払賞与	303百万円	273百万円
未払事業税	26百万円	62百万円
会員権評価損	19百万円	16百万円
投資有価証券評価損	247百万円	258百万円
固定資産	236百万円	226百万円
独占禁止法関連損失引当金	205百万円	316百万円
その他	84百万円	111百万円
繰延税金資産小計	1,190百万円	1,372百万円
評価性引当額	△574百万円	△781百万円
繰延税金資産合計	615百万円	591百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△84百万円	△83百万円
前払年金費用	△138百万円	△99百万円
その他有価証券評価差額金	△118百万円	△164百万円
その他	△140百万円	△140百万円
繰延税金負債合計	△482百万円	△488百万円
繰延税金資産の純額	132百万円	103百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,062百万円	△1,062百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	2.1%
住民税均等割	3.2%	4.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	―
評価性引当額	1.1%	13.2%
試験研究費等の税額控除	△1.9%	△1.6%
その他	0.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4%	48.7%