有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	86百万円	105百万円
未払賞与	237百万円	247百万円
未払事業税	40百万円	63百万円
会員権評価損	16百万円	16百万円
投資有価証券評価損	263百万円	270百万円
固定資産	233百万円	225百万円
独占禁止法関連損失引当金	242百万円	-
その他	36百万円	136百万円
繰延税金資産小計	1,146百万円	1,065百万円
評価性引当額	△728百万円	△499百万円
繰延税金資産合計	417百万円	566百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△81百万円	△80百万円
前払年金費用	△111百万円	△153百万円
その他有価証券評価差額金	△562百万円	△419百万円
その他	△140百万円	△142百万円
繰延税金負債合計	△895百万円	△795百万円
繰延税金資産の純額	△477百万円	△229百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,062百万円	△1,046百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.6%	0.6%
独占禁止法関連損失引当金	△87.5%	△2.6%
住民税均等割	△8.8%	2.1%
過年度法人税額	-	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	6.5%	△1.6%
評価性引当額	6.1%	△6.4%
試験研究費等の税額控除	2.8%	△0.4%
その他	△0.6%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△56.5%	22.1%