有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30	百万円	31	百万円
未払賞与	397	百万円	360	百万円
未払事業税	74	百万円	30	百万円
会員権評価損	15	百万円	16	百万円
投資有価証券評価損	285	百万円	294	百万円
工事損失引当金	22	百万円	3	百万円
固定資産	209	百万円	211	百万円
減損損失	-		214	百万円
その他	66	百万円	279	百万円
繰延税金資産小計	1,102	百万円	1,443	百万円
評価性引当額	△517	百万円	△832	百万円
繰延税金資産合計	585	百万円	610	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△73	百万円	△74	百万円
前払年金費用	△224	百万円	△245	百万円
その他有価証券評価差額金	△456	百万円	△635	百万円
その他	△140	百万円	△145	百万円
繰延税金負債合計	△895	百万円	△1,100	百万円
繰延税金負債の純額	△310	百万円	△490	百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	1,059	百万円	1,032	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.7	%
住民税均等割	1.9	%	2.5	%
過年度法人税額	0.0	%	5.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5	%	△8.2	%
評価性引当額	△0.3	%	4.1	%
試験研究費の税額控除	△0.4	%	△0.7	%
賃上げ促進税制による税額控除額	△1.4	%	△4.0	%
その他	0.4	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9	%	29.6	%