有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	121百万円	66百万円
未払賞与	305百万円	294百万円
未払事業税	97百万円	56百万円
会員権評価損	17百万円	17百万円
投資有価証券評価損	271百万円	259百万円
工事損失引当金	170百万円	9百万円
固定資産	228百万円	226百万円
その他	24百万円	31百万円
繰延税金資産小計	1,237百万円	963百万円
評価性引当額	△504百万円	△492百万円
繰延税金資産合計	733百万円	470百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79百万円	△77百万円
前払年金費用	△138百万円	△139百万円
その他有価証券評価差額金	△604百万円	△550百万円
その他	△142百万円	△141百万円
繰延税金負債合計	△964百万円	△908百万円
繰延税金負債の純額	△231百万円	△438百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,046百万円	△1,044百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.4%
住民税均等割	1.4%	2.3%
過年度法人税額	0.0%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%	△2.9%
評価性引当額	0.1%	△0.3%
試験研究費等の税額控除	△0.3%	△2.2%
その他	-	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9%	27.5%