有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	39	百万円	30	百万円
未払賞与	306	百万円	397	百万円
未払事業税	38	百万円	74	百万円
会員権評価損	15	百万円	15	百万円
投資有価証券評価損	289	百万円	285	百万円
工事損失引当金	21	百万円	22	百万円
固定資産	214	百万円	209	百万円
その他	62	百万円	66	百万円
繰延税金資産小計	987	百万円	1,102	百万円
評価性引当額	△530	百万円	△517	百万円
繰延税金資産合計	457	百万円	585	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△75	百万円	△73	百万円
前払年金費用	△180	百万円	△224	百万円
その他有価証券評価差額金	△714	百万円	△456	百万円
その他	△141	百万円	△140	百万円
繰延税金負債合計	△1,110	百万円	△895	百万円
繰延税金負債の純額	△653	百万円	△310	百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,041	百万円	1,059	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	0.6	%
住民税均等割	3.0	%	1.9	%
過年度法人税額	0.0	%	0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6	%	△7.5	%
評価性引当額	0.0	%	△0.3	%
試験研究費の税額控除	△1.8	%	△0.4	%
賃上げ促進税制による税額控除額	△3.3	%	△1.4	%
その他	△1.1	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9	%	23.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰越税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰越税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6百万円増加し、法人税等調整額は6百万円減少しております。また、土地再評価に係る繰延税金負債は30百万円増加し、土地再評価差額金は30百万円減少しております。