有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	57百万円	39百万円
未払賞与	303百万円	306百万円
未払事業税	39百万円	38百万円
会員権評価損	15百万円	15百万円
投資有価証券評価損	289百万円	289百万円
工事損失引当金	16百万円	21百万円
固定資産	222百万円	214百万円
その他	43百万円	62百万円
繰延税金資産小計	986百万円	987百万円
評価性引当額	△529百万円	△530百万円
繰延税金資産合計	457百万円	457百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△76百万円	△75百万円
前払年金費用	△159百万円	△180百万円
その他有価証券評価差額金	△587百万円	△714百万円
その他	△141百万円	△141百万円
繰延税金負債合計	△964百万円	△1,110百万円
繰延税金負債の純額	△507百万円	△653百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,044百万円	△1,041百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.1%
住民税均等割	3.3%	3.0%
過年度法人税額	0.3%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5%	△7.6%
評価性引当額	1.6%	0.0%
試験研究費の税額控除	△1.5%	△1.8%
賃上げ促進税制による税額控除額	△2.1%	△3.3%
その他	△0.7%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%	20.9%

(表示方法の変更)
前事業年度において「試験研究費等の税額控除」に含めていた「賃上げ促進税制による税額控除額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「試験研究費等の税額控除」に表示していた△3.6%は「試験研究費の税額控除」△1.5%、「賃上げ促進税制による税額控除額」は△2.1%として組み替えております。