有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	74百万円	67百万円
未払賞与	348百万円	303百万円
未払事業税	89百万円	26百万円
会員権評価損	17百万円	19百万円
投資有価証券評価損	247百万円	247百万円
固定資産	246百万円	236百万円
その他	329百万円	290百万円
繰延税金資産小計	1,351百万円	1,190百万円
評価性引当額	△546百万円	△574百万円
繰延税金資産合計	805百万円	615百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△85百万円	△84百万円
前払年金費用	△165百万円	△138百万円
その他	△238百万円	△259百万円
繰延税金負債合計	△489百万円	△482百万円
繰延税金資産の純額	315百万円	132百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,062百万円	△1,062百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	2.1%
住民税均等割	2.5%	3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	―
評価性引当額	0.8%	1.1%
試験研究費等の税額控除	△3.6%	△1.9%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	35.4%