有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	107百万円	86百万円
未払賞与	273百万円	237百万円
未払事業税	62百万円	40百万円
会員権評価損	16百万円	16百万円
投資有価証券評価損	258百万円	263百万円
固定資産	226百万円	233百万円
独占禁止法関連損失引当金	316百万円	242百万円
その他	111百万円	36百万円
繰延税金資産小計	1,372百万円	1,146百万円
評価性引当額	△781百万円	△728百万円
繰延税金資産合計	591百万円	417百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△83百万円	△81百万円
前払年金費用	△99百万円	△111百万円
その他有価証券評価差額金	△164百万円	△562百万円
その他	△140百万円	△140百万円
繰延税金負債合計	△488百万円	△895百万円
繰延税金資産の純額	103百万円	△477百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,062百万円	△1,062百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	△5.6%
独占禁止法関連損失引当金	-	△87.5%
住民税均等割	4.9%	△8.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	6.5%
評価性引当額	13.2%	6.1%
試験研究費等の税額控除	△1.6%	2.8%
その他	△0.3%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7%	△56.5%