建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、提出会社の製造販売設備は、アスファルト乳剤工場24工場、アスファルト合材製造工場45工場であります。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]内に外書きで示しております。
4 提出会社の技術研究所は、建設事業、製造販売・環境事業等における研究開発施設であります。

2015/06/26 16:33

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度より、取得価額の5%と備忘価額の差額を5年間で均等償却する方法によっております。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/26 16:33

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	―	1百万円
機械装置	0百万円	0百万円

2015/06/26 16:33

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	8百万円	24百万円
機械装置	20百万円	7百万円

2015/06/26 16:33

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加額の主な内訳
本社社屋の建設 1,330百万円2015/06/26 16:33

#6 設備投資等の概要

全社共通
提出会社の本社の建物等に1,137百万円の投資を実施しました。

2015/06/26 16:33

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、未成工事支出金が減少し、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、56,930百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加し、前連結会計年度末に比べて7.5%増加し、23,226百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、80,156百万円となりました。

2015/06/26 16:33

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度より、取得価額の5%と備忘価額との差額を5年間で均等償却する方法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/26 16:33