- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付債務が838百万円減少することにより、退職給付引当金が427百万円減少し、前払年金費用が410百万円、繰越利益剰余金が539百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ75百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9円15銭増加し、1株当たり当期純利益金額は1円49銭減少しております。
2015/06/26 16:33- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付債務が838百万円減少することにより、退職給付に係る負債が427百万円減少し、退職給付に係る資産が410百万円、利益剰余金が539百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ75百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2015/06/26 16:33- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
2015/06/26 16:33- #4 業績等の概要
このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の受注高は108,660百万円(前連結会計年度比11.7%減少)、売上高は113,663百万円(同比4.4%減少)となりました。
損益につきましては、営業利益は5,538百万円(同比18.9%減少)となり、経常利益は6,016百万円(同比10.4%減少)、当期純利益は4,110百万円(同比0.3%減少)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2015/06/26 16:33- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常損益におきましては、営業外収益として貸倒引当金戻入額541百万円が発生したものの、経常利益6,016百万円(同比10.4%減少)となりました。
税金等調整前当期純利益は6,018百万円(同比8.8%減少)となり、法人税、住民税及び事業税は前期より税務上の減算項目が多く1,934百万円(同比23.9%減少)、法人税等調整額が△103百万円(前連結会計年度、△159百万円)となり、当期純利益は4,110百万円(同比0.3%減少)となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は81.00円(前連結会計年度、81.20円)となりました。
2015/06/26 16:33- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(2)1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 連結損益計算書上の当期純利益(百万円) | 4,121 | 4,110 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 4,121 | 4,110 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,752 | 50,738 |
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