#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(たたし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34百万円、固定資産圧縮積立金が4百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ増加しております。
また、土地再評価差額金が59百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。
2016/06/29 11:38
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38百万円、固定資産圧縮積立金が4百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ増加しております。
また、土地再評価差額金が59百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。
2016/06/29 11:38
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常損益におきましては、経常利益5,412百万円(同比10.0%減少)となりました。
税金等調整前当期純利益は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する工事に関し、独占禁止法違反容疑により東京地方検察庁から起訴されており、かかる独占禁止法違反に関連して発生しうる課徴金等の損失について、独占禁止法関連損失引当金繰入額として382百万円を特別損失として計上していること等により、4,968百万円(同比17.5%減少)となり、法人税、住民税及び事業税は1,764百万円(同比8.8%減少)、法人税等調整額が△46百万円(同比55.1%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,139百万円(同比23.6%減少)となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は61.89円(前連結会計年度、81.00円)となりました。
2016/06/29 11:38