- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2016/06/29 11:38- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 6,678 | 建設事業 |
2016/06/29 11:38- #3 事業等のリスク
⑥自然災害について
地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法的規制等によるリスク
2016/06/29 11:38- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。2016/06/29 11:38 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 114,895 | 97,414 |
| セグメント間取引消去 | △1,232 | △828 |
| 連結財務諸表の売上高 | 113,663 | 96,586 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2016/06/29 11:38- #6 業績等の概要
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、労務費や資機材価格の上昇の影響もあり、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の受注高は106,389百万円(前連結会計年度比2.1%減少)、売上高は96,586百万円(同比15.0%減少)となりました。
損益につきましては、営業利益は5,487百万円(同比0.9%減少)となり、経常利益は5,412百万円(同比10.0%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,139百万円(同比23.6%減少)となりました。
2016/06/29 11:38- #7 生産、受注及び販売の状況
国土交通省 大和御所道路天理地区舗装工事(奈良県)
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2016/06/29 11:38- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
受注高は106,389百万円(前連結会計年度比2.1%減少)、売上高は96,586百万円(同比15.0%減少)となりました。受注高の減少の内容は、建設事業の工事受注高は増加(同比5.4%増加)したものの、製造販売・環境事業等の受注高の減少(同比15.4%減少)によるもので、売上高の減少の内容は、建設事業の完成工事高の減少(同比14.8%減少)と、製造販売・環境事業等の売上高の減少(同比15.4%減少)によるものであります。
営業損益におきましては、売上高の減少が影響して、コスト抑制に努めましたが営業利益で5,487百万円(同比0.9%減少)になりました。その内容は建設事業のセグメント利益3,121百万円(同比14.9%減少)、製造販売・環境事業等のセグメント利益3,969百万円(同比14.1%増加)、配賦不能営業経費等1,604百万円(前連結会計年度、1,610百万円)であります。
2016/06/29 11:38- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、56百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、50百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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