無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	-	68	68
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	588	1,184	1,773

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	-	69	69
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	700	1,172	1,872

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/06/28 11:06

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/28 11:06

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。

2018/06/28 11:06

#4 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産については、資産の総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の
記載を省略しております。2018/06/28 11:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ17.5%増加し、66,487百万円となりました。これは、主として現金預金が9,270百万円,未成工事支出金が4,132百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が3,337百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、23,415百万円となりました。これは、有形固定資産において土地の売却等により617百万円減少いたしましたが、無形固定資産が176百万円、投資有価証券175百万円、退職給付に係る資産が180百万円等合計で610百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.4%増加し、89,902百万円となりました。

2018/06/28 11:06

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度より、取得価額の5%と備忘価額との差額を5年間で均等償却する方法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/28 11:06