- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2019/06/27 11:22- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
㈱大信舗道 他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/27 11:22 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 11,151 | 建設事業 |
2019/06/27 11:22- #4 事業等のリスク
⑥自然災害について
地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法的規制等によるリスク
2019/06/27 11:22- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。2019/06/27 11:22 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 99,877 | 105,348 |
| セグメント間取引消去 | △1,658 | △1,672 |
| 連結財務諸表の売上高 | 98,218 | 103,676 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2019/06/27 11:22- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 11:22 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、働き方改革の取組みといたしまして、アクションプログラムや勤怠管理、ICTの活用によるi-Constructionの推進などにより、生産性の向上と業務の効率化を図り、従業員満足度の向上を目指すことを、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高108,000百万円、営業利益5,300百万円、経常利益5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円を見込んでおります。
当社は、2017年2月28日に全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けており、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在も調査が継続しております。なお、改質アスファルトの事案に関しましては、2019年6月20日に課徴金の納付を命じない旨の通知書を受理いたしました。
2019/06/27 11:22- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資が緩やかに増加しているものの、受注競争の激化や労務需給、原材料価格の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループは受注機会の増大のため、グループ全体の総合力の強化に取り組み、当連結会計年度の受注高は111,930百万円(前連結会計年度比7.2%増加)、売上高は103,676百万円(同比5.6%増加)となりました。
受注高の増加の内容は、純民間工事やスポーツ施設工事等への取組みを強化し、建設事業の受注高が増加したことによるものであり(同比9.1%増加)、製造販売・環境事業等の受注高も増加(同比3.3%増加)いたしました。また、売上高増加の内容は、建設事業での受注高増加の影響が大きく、建設事業(同比6.8%増加)、製造販売・環境事業等(3.3%増加)とも増加いたしました。
2019/06/27 11:22- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、54百万円、売却損益は441百万円(賃貸収益は売上高に、売却収益は特別利益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、23百万円、(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2019/06/27 11:22- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/27 11:22