有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は全般的に緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資が緩やかに増加しているものの、受注競争の激化や労務需給、原材料価格の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループは受注機会の増大のため、グループ全体の総合力の強化に取り組み、当連結会計年度の受注高は111,930百万円(前連結会計年度比7.2%増加)、売上高は103,676百万円(同比5.6%増加)となりました。
受注高の増加の内容は、純民間工事やスポーツ施設工事等への取組みを強化し、建設事業の受注高が増加したことによるものであり(同比9.1%増加)、製造販売・環境事業等の受注高も増加(同比3.3%増加)いたしました。また、売上高増加の内容は、建設事業での受注高増加の影響が大きく、建設事業(同比6.8%増加)、製造販売・環境事業等(3.3%増加)とも増加いたしました。
営業損益におきましては、建設事業において売上高が増加した影響により、利益を押し上げましたが、製造販売・環境事業等において、原材料価格(特にストレート・アスファルト)の高騰による製造原価上昇の影響で利益率が低下し、営業利益は3,653百万円(同比15.1%減少)となりました。その内容は建設事業のセグメント利益2,599百万円(同比4.7%増加)、製造販売・環境事業等のセグメント利益2,841百万円(同比20.5%減少)、配賦不能営業経費等1,787百万円(前連結会計年度、1,757百万円)であります。
経常損益におきましては、経常利益は3,728百万円(同比10.9%減少)となりました。
税金等調整前当期純利益は、当社は、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、2017年2月28日に公正取引委員会の立入検査を受けており、2019年3月期第3四半期までの決算において、独占禁止法関連損失引当金として780百万円を計上していましたが、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に係る意見聴取通知書を受領したことにより、2019年3月期第4四半期会計期間において、課徴金納付額(予定)との差額2,475百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上したことなどにより、1,175百万円(同比71.7%減少)となりました。法人税等合計は1,261百万円(同比13.9%減少)、非支配株主に帰属する当期純利益は145百万円(同比13.0%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は231百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益、2,518百万円)と厳しい結果となりました。
これにより、1株当たり当期純損失は45.67円(前年同期は1株当たり当期純利益、496.68円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
当連結会計年度の受注高は76,318百万円(前連結会計年度比9.1%増加)となりました。また、完成工事高は68,064百万円(同比6.8%増加)となり、次期繰越高は36,356百万円(同比29.4%増加)となりました。利益面におきましては、完成工事高の増加が影響し、セグメント利益は2,599百万円(同比4.7%増加)となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当連結会計年度の売上高は35,611百万円(前連結会計年度比3.3%増加)となりました。利益面におきましては、原材料価格(特にストレートアスファルト)の上昇が影響し、セグメント利益は2,841百万円(同比20.5%減少)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注実績

セグメントの名称			前連結会計年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 (百万円)		当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 (百万円)
建設事業			69,982		76,318	( 9.1% )
製造販売・環境事業等			34,477		35,611	( 3.3% )
計			104,460		111,930	( 7.2% )

(注)1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2 ( )内は前年同期比であります。
(2) 売上実績

セグメントの名称			前連結会計年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 (百万円)		当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 (百万円)
建設事業			63,741		68,064	( 6.8% )
製造販売・環境事業等			34,477		35,611	( 3.3% )
計			98,218		103,676	( 5.6% )

(注)1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2 ( )内は前年同期比であります。
(3) 当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

期別	工事別	前期繰越工事高 (百万円)	当期受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成工事高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
前連結会計年度 自2017年4月1日 至2018年3月31日	舗装工事	18,542	55,179	73,721	50,285	23,436
	土木工事	3,318	14,803	18,121	13,456	4,665
	計	21,861	69,982	91,843	63,741	28,102
当連結会計年度 自2018年4月1日 至2019年3月31日	舗装工事	23,436	57,569	81,005	53,527	27,477
	土木工事	4,665	18,749	23,414	14,536	8,878
	計	28,102	76,318	104,420	68,064	36,356

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。

期別	区分	特命 (%)	競争 (%)	計 (%)
前連結会計年度 自2017年4月1日 至2018年3月31日	舗装工事	63.6	36.4	100.0
	土木工事	80.3	19.7	100.0
	計	67.1	32.9	100.0
当連結会計年度 自2018年4月1日 至2019年3月31日	舗装工事	67.2	32.8	100.0
	土木工事	79.8	20.2	100.0
	計	70.3	29.7	100.0

(注) 百分比は受注金額比であります。
③ 完成工事高

期別	区分	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
前連結会計年度 自2017年4月1日 至2018年3月31日	舗装工事	17,866	32,418	50,285
	土木工事	2,332	11,123	13,456
	計	20,198	43,542	63,741
当連結会計年度 自2018年4月1日 至2019年3月31日	舗装工事	18,354	35,173	53,527
	土木工事	3,448	11,087	14,536
	計	21,802	46,261	68,064

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 請負金額1億円以上の主なもの
西日本高速道路㈱ 松山自動車道 愛媛高速道路事務所管内舗装補修工事(愛媛県)
西日本高速道路㈱ 九州自動車道 熊本IC-嘉島JCT間舗装震災復旧工事(熊本県)
西日本高速道路㈱ 長崎自動車道 久留米高速道路事務所管内舗装工事(福岡県)
東日本高速道路㈱ 東関東自動車道 千葉管理事務所管内舗装補修工事(千葉県)
中日本高速道路㈱ 東名高速道路 浜松管内舗装補修工事(2016年度)(静岡県)
国土交通省 堤下地区舗装工事(福島県)
国土交通省 庄司渕トンネル舗装工事(福島県)
当連結会計年度 請負金額1億円以上の主なもの
国土交通省 中部横断自動車道舗装11工事(長野県)
国土交通省 今泉地区道路舗装工事(岩手県)
国土交通省 二十一浜地区舗装工事(宮城県)
国土交通省 平成29年度 福岡空港滑走路増設誘導路新設外改良工事(福岡県)
西日本高速道路㈱ 九州自動車道 嘉島JCT-松橋IC間舗装震災復旧工事(熊本県)
関西エアポート㈱ 大阪国際空港アクセス道路改良工事(大阪府)
首都高速道路㈱ (高負)YK41工区他高架下舗装他工事(神奈川県)
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

国土交通省 7,053百万円 (11.1%)

当連結会計年度

国土交通省 11,151百万円 (16.4%)

④ 手持工事高(2019年3月31日現在)

区分	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
舗装工事	15,214	12,263	27,477
土木工事	992	7,885	8,878
計	16,207	20,149	36,356

(注)手持工事のうち請負金額1億円以上の主なもの
国土交通省 国道45号宮古北地区舗装工事(岩手県)
防衛省 入間(30)東町地区(2工区)整備土木工事(埼玉県)
中日本高速道路㈱ 新東名高速道路新静岡ICから藤枝岡部IC間6車線化工事(静岡県)
徳島市役所 徳島市陸上競技場フィールド・トラック改修工事(徳島県)
(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
伊豆自転車競技会場整備工事4(既存建築物解体)(静岡県)
学校法人駒澤大学 駒澤大学祖師谷寮・野球場再整備事業 第4期工事(東京都)
近畿日本鉄道㈱ 生駒山上遊園地屋外型遊戯施設整備工事(その2)(奈良県)
(4) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績

	製品生産実績			製品販売実績
	乳剤 (千t)	合材 (千t)	砕石 (千㎥)	乳剤		合材		砕石		商品等 (百万円)	売上高 計 (百万円)
				(千t)	(百万円)	(千t)	(百万円)	(千㎥)	(百万円)
前連結会計年度 自2017年4月1日 至2018年3月31日	112	1,376	300	113	9,520	1,304	10,929	377	657	13,369	34,477
当連結会計年度 自2018年4月1日 至2019年3月31日	111	1,326	322	110	9,758	1,242	11,983	367	705	13,164	35,611

(注) 1 製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。
2 製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2)財政状態
(1) 資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.8%減少し、63,963百万円となりました。これは、主として現金預金が1,878百万円,未成工事支出金が844百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9.5%増加し、25,850百万円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が988百万円、無形固定資産が191百万円増加、投資有価証券が1,333百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、89,813百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.1%減少し、42,341百万円となりました。これは主として支払手形・工事未払金等が649百万円、借入金の返済により短期借入金が1,058百万円、未払法人税等が425百万円減少しましたが、独占禁止法関連損失引当金が2,338百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.3%増加し、6,934百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が438百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、49,275百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.4%増加し、40,537百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が738百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が900百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,878百万円減少し、20,419百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は3,262百万円の収入(前連結会計年度10,959百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,175百万円、減価償却費2,194百万円、独占禁止法関連損失引当金
の増加額2,338百万円で、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額610百万円、たな卸資産の増加額469百万円、法人税等の支払額1,459百万円などであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は3,250百万円の支出(前連結会計年度779百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,085百万円などであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は1,890百万円の支出(前連結会計年度910百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額506百万円、短期借入金の減少額1,046百万円などであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施して行きます。次期につきましては、アスファルト合材製造工場並びに乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資等を予定しております。