有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、各種政策の効果もあって、景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、サプライチェーンの供給制約、原材料価格の高騰等による景気の下振れリスクの高まりに加え、世界経済においてもロシア・ウクライナ情勢がもたらす地政学的影響は今後の金融市場、商品市場に大きく波及する恐れがあり、先行きが懸念される不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善に伴い回復傾向がみられるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループは受注機会の増大のため、総力をあげて当社グループ全体の総合力の強化に取組み、当連結会計年度の受注高は110,153百万円(前連結会計年度比1.9%減少)、売上高は112,118百万円(同比0.3%増加)となりました。
一方、損益につきましては、営業利益は5,516百万円(同比23.0%減少)、経常利益は5,590百万円(同比23.0%減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,714百万円(同比20.9%減少)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は2,067百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ33百万円増加しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当連結会計年度の受注高は65,685百万円(前連結会計年度比11.2%減少)となりました。また、完成工事高は68,754百万円(同比6.5%減少)となり、次期繰越高は30,748百万円(同比15.3%減少)となりました。利益面におきましてはセグメント利益は5,227百万円(同比28.8%増加)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,050百万円増加し、営業利益は27百万円増加しております。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当連結会計年度の売上高は43,363百万円(前連結会計年度比13.3%増加)となり、利益面におきましては、セグメント利益は2,306百万円(同比54.9%減少)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は17百万円増加し、営業利益は6百万円増加しております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注実績

セグメントの名称			前連結会計年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 (百万円)		当連結会計年度 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 (百万円)
建設事業			73,999	(2.8%)	65,685	(△11.2%)
製造販売・環境事業等			38,263	(4.5%)	44,468	(16.2%)
計			112,262	(3.4%)	110,153	(△1.9%)

(注)1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2 ( )内は前年比であります。
(2) 売上実績

セグメントの名称			前連結会計年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 (百万円)		当連結会計年度 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 (百万円)
建設事業			73,537	(1.4%)	68,754	(△6.5%)
製造販売・環境事業等			38,263	(4.5%)	43,363	(13.3%)
計			111,801	(2.5%)	112,118	(0.3%)

(注)1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
2 ( )内は前年比であります。
(3) 当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

期別	工事別	前期繰越工事高等 (百万円)	当期受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成工事高 (百万円)	次期繰越工事高 (百万円)
前連結会計年度 自2020年4月1日至2021年3月31日	舗装工事	29,233	55,027	84,260	57,825	26,435
	土木工事	6,593	18,971	25,564	15,712	9,852
	計	35,826	73,999	109,825	73,537	36,287
当連結会計年度 自2021年4月1日至2022年3月31日	舗装工事	24,763	53,099	77,862	57,984	19,878
	土木工事	9,054	12,586	21,640	10,770	10,870
	計	33,817	65,685	99,503	68,754	30,748

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。

期別	区分	特命 (%)	競争 (%)	計 (%)
前連結会計年度 自2020年4月1日至2021年3月31日	舗装工事	63.1	36.9	100.0
	土木工事	71.5	28.5	100.0
	計	65.3	34.7	100.0
当連結会計年度 自2021年4月1日至2022年3月31日	舗装工事	67.5	32.5	100.0
	土木工事	71.7	28.3	100.0
	計	68.3	31.7	100.0

(注) 百分比は受注金額比であります。
③ 完成工事高

期別	区分	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
前連結会計年度 自2020年4月1日至2021年3月31日	舗装工事	23,772	34,052	57,825
	土木工事	4,459	11,252	15,712
	計	28,232	45,305	73,537
当連結会計年度 自2021年4月1日至2022年3月31日	舗装工事	20,498	37,485	57,984
	土木工事	2,929	7,841	10,770
	計	23,427	45,327	68,754

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 請負金額1億円以上の主なもの
国土交通省 小子内地区舗装工事(岩手県)
国土交通省 国道45号宮古北地区舗装工事(岩手県)
国土交通省 田向地区舗装工事(福島県)
防衛省 入間(30)東地区(2工区)整備土木工事(埼玉県)
東日本高速道路㈱ 館山自動車道 富津舗装工事(千葉県)
本州四国連絡高速道路㈱ 鳴門管内舗装補修工事(兵庫県)
当連結会計年度 請負金額1億円以上の主なもの
国土交通省 田野畑菅窪地区舗装工事(岩手県)
国土交通省 東九州道(志布志～大崎)志布志IC舗装工事(鹿児島県)
東日本高速道路㈱ 東北自動車道 本宮-白石間舗装補修工事(福島県)
中日本高速道路㈱ 新東名高速道路 新静岡ICから藤枝岡部IC間6車線化工事(静岡県)
西日本高速道路㈱ 高松自動車道 香川高速道路事務所管内西地区舗装補修工事(香川県)
日本貨物鉄道㈱ 南福井構内金沢方コンテナホーム新設工事(福井県)
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

国土交通省 11,683百万円 (15.9%)

当連結会計年度

国土交通省 6,875百万円 (10.0%)

④ 手持工事高(2022年3月31日現在)

区分	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
舗装工事	10,583	9,295	19,878
土木工事	2,499	8,370	10,870
計	13,083	17,665	30,748

(注)手持工事のうち請負金額1億円以上の主なもの
西日本高速道路㈱ 中国横断自動車道 たつの舗装工事(兵庫県)
中日本高速道路㈱ 中央自動車道 松本管内舗装工事(山梨県)
西日本高速道路㈱ 大阪高速道路事務所管内舗装補修工事(大阪府)
国土交通省 令和3年度東広島呉道路国道2号西条保守工事(広島県)
㈱オアシス小牧 (仮称)小牧ハイウェイオアシス建設事業(土木造成工事)(愛知県)
内閣府 那覇空港滑走路改良工事(沖縄県)
(4) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績

	製品生産実績			製品販売実績
	乳剤 (千t)	合材 (千t)	砕石 (千㎥)	乳剤		合材		砕石		商品等 (百万円)	売上高 計 (百万円)
				(千t)	(百万円)	(千t)	(百万円)	(千㎥)	(百万円)
前連結会計年度 自2020年4月1日至2021年3月31日	135	1,295	340	130	10,060	1,229	11,385	345	652	16,164	38,263
当連結会計年度 自2021年4月1日至2022年3月31日	132	1,259	339	126	12,023	1,198	11,041	375	748	19,550	43,363

(注) 1 製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。
2 製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2)財政状態
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.9%減少し、58,249百万円となりました。これは、主として現金預金が1,115百万円、未成工事支出金が3,744百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8%増加し、26,442百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が1,050百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.6%減少し、84,691百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.3%減少し、31,075百万円となりました。これは主として支払手形・工事未払金等が1,160百万円、未払法人税等が1,220百万円、未成工事受入金が1,404百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20.4%減少し、3,150百万円となりました。これは主として、借入金の返済により長期借入金が1,078百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.0%減少し、34,225百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5.1%増加し、50,466百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,957百万円増加したことなどによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が17百万円増加したことにより純資産が増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少し、11,649百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は4,584百万円の収入(前連結会計年度6,688百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,566百万円、減価償却費2,141百万円、未成工事支出金の減少額3,744百万円などで、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,544百万円、未成工事受入金の減少額1,404百万円、仕入債務の減少額1,206百万円などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は2,842百万円の支出(前連結会計年度2,089百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,521百万円などであります
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は2,856百万円の支出(前連結会計年度3,888百万円の支出)となりました。主な内訳は、配当金の支払額780百万円、長期借入金の返済による支出1,738百万円などであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施して行きます。次期につきましては、アスファルト合材製造工場及び乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資、並びに事業所施設の整備等を予定しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事損失引当金、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。
(詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。)
また、会計上の見積りに係る新型コロナウイルス感染症の影響は、(追加情報)に記載のとおりであります。