四半期報告書-第114期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が全体として高い水準を維持し、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米・中の貿易摩擦や緊迫する中東情勢による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資共に堅調に推移しているものの、原材料価格、人件費等の上昇の影響や企業間の熾烈な受注競争など、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第2四半期連結累計期間における受注高は、51,173百万円(前年同四半期連結累計期間比0.9%減少)となり、売上高は41,047百万円(前年同四半期連結累計期間比6.9%増加)となりました。
損益につきまして、営業損失は38百万円(前年同四半期連結累計期間、営業損失744百万円)、経常利益は39百万円(前年同四半期連結累計期間、経常損失656百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は975百万円(前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純損失562百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第2四半期連結累計期間における受注高は34,349百万円(前年同四半期連結累計期間比5.0%減少)となりました。完成工事高は、24,224百万円(前年同四半期連結累計期間比5.8%増加)となり、セグメント損失は138百万円(前年同四半期連結累計期間、セグメント損失470百万円)となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第2四半期連結累計期間における売上高は16,823百万円(前年同四半期連結累計期間比8.5%増加)、セグメント利益は1,032百万円(前年同四半期連結累計期間、セグメント利益646百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、82,242百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,570百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が10,770百万円減少、未成工事支出金が5,058百万円増加したこと等によります。
負債合計は、41,643百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,631百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が5,457百万円、未払法人税等が452百万円、独占禁止法関連損失引当金が3,269百万円、長期・短期借入金が1,501百万円減少、未成工事受入金が4,234百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、40,598百万円となり、前連結会計年度末と比較して61百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を975百万円計上し、株主配当金608百万円を支払ったことと、その他有価証券評価差額が356百万円減少したこと等によります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、18,718百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少、未成工事受入金の増加が主な要因で、1,469百万円の収入(前年同四半期連結累計期間、1,025百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、937百万円の支出(前年同四半期連結累計期間、1,473百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期・短期借入金の減少、配当金の支払いが支出の主な要因で、2,233百万円の支出(前年同四半期連結累計期間、84百万円の支出)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は131百万円であります。