支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形	453百万円	481百万円
支払手形	361百万円	393百万円

2019/06/27 11:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.1%減少し、42,341百万円となりました。これは主として支払手形・工事未払金等が649百万円、借入金の返済により短期借入金が1,058百万円、未払法人税等が425百万円減少しましたが、独占禁止法関連損失引当金が2,338百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.3%増加し、6,934百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が438百万円増加したことなどによるものです。

2019/06/27 11:22

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性評価の方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

2019/06/27 11:22