- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/29 11:09- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、「収益認識会計基準」第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、「収益認識会計基準」第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,931百万円増加し、売上原価は1,901百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ29百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は5百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ7円34銭、6円5銭増加しております。
2022/06/29 11:09- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,067百万円増加し、売上原価は2,034百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/29 11:09- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設事業」の売上高は2,050百万円増加、セグメント利益は27百万円増加し、「製造販売・環境事業等」の売上高は17百万円増加、セグメント利益は6百万円増加しております。2022/06/29 11:09 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| | (単位:百万円) |
| 全社費用(注) | △2,053 | △2,053 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 7,165 | 5,516 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2022/06/29 11:09- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。
| (連結業績) | 2023年度(2024年3月期) |
| 売上高 | 120,000百万円 |
| 営業利益 | 7,600百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,000百万円 |
(5)対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束目途が立たない中、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安とこれに伴う原材料価格の高騰、急激な為替変動等わが国の経済を下押しする様々なリスクが懸念されております。
2022/06/29 11:09- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下におきまして、当社グループは受注機会の増大のため、総力をあげて当社グループ全体の総合力の強化に取組み、当連結会計年度の受注高は110,153百万円(前連結会計年度比1.9%減少)、売上高は112,118百万円(同比0.3%増加)となりました。
一方、損益につきましては、営業利益は5,516百万円(同比23.0%減少)、経常利益は5,590百万円(同比23.0%減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,714百万円(同比20.9%減少)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は2,067百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ33百万円増加しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2022/06/29 11:09