東亜道路工業(1882)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 24億3800万
- 2009年3月31日 -26%
- 18億400万
- 2010年3月31日 +246.9%
- 62億5800万
- 2011年3月31日 -60.71%
- 24億5900万
- 2012年3月31日 +10.41%
- 27億1500万
- 2013年3月31日 +62.54%
- 44億1300万
- 2014年3月31日 +54.66%
- 68億2500万
- 2015年3月31日 -18.86%
- 55億3800万
- 2016年3月31日 -0.92%
- 54億8700万
- 2017年3月31日 -2.95%
- 53億2500万
- 2018年3月31日 -19.25%
- 43億
- 2019年3月31日 -15.05%
- 36億5300万
- 2020年3月31日 +30.11%
- 47億5300万
- 2021年3月31日 +50.75%
- 71億6500万
- 2022年3月31日 -23.01%
- 55億1600万
- 2023年3月31日 -14.14%
- 47億3600万
- 2024年3月31日 +15.56%
- 54億7300万
- 2025年3月31日 -8.37%
- 50億1500万
- 2026年3月31日 +15.41%
- 57億8800万
個別
- 2008年3月31日
- 19億6400万
- 2009年3月31日 -32.54%
- 13億2500万
- 2010年3月31日 +276.91%
- 49億9400万
- 2011年3月31日 -66.24%
- 16億8600万
- 2012年3月31日 +19.69%
- 20億1800万
- 2013年3月31日 +69.57%
- 34億2200万
- 2014年3月31日 +45.53%
- 49億8000万
- 2015年3月31日 -13.47%
- 43億900万
- 2016年3月31日 -8.17%
- 39億5700万
- 2017年3月31日 -22.06%
- 30億8400万
- 2018年3月31日 -28.76%
- 21億9700万
- 2019年3月31日 -27.72%
- 15億8800万
- 2020年3月31日 +51.01%
- 23億9800万
- 2021年3月31日 +107.05%
- 49億6500万
- 2022年3月31日 -37.72%
- 30億9200万
- 2023年3月31日 -35.38%
- 19億9800万
- 2024年3月31日 -7.46%
- 18億4900万
- 2025年3月31日 +0.76%
- 18億6300万
- 2026年3月31日 +46.81%
- 27億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 11:23
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。2026/06/25 11:23 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2026/06/25 11:23
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:百万円) 全社費用(注) △2,308 △2,495 連結財務諸表の営業利益 5,015 5,788
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。2026/06/25 11:23
(5)対処すべき課題連結業績 2026年度(2027年3月期) 売上高 130,000百万円 営業利益 6,000百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 4,200百万円
今後の経済環境については、米国政権による高関税政策等により国際的な通商環境の不確実性が高まる中、世界経済の減速が懸念されております。民需においては企業の設備投資が慎重となることが見込まれるほか、為替変動や地政学リスクの長期化が、エネルギー価格・原材料価格・調達コスト全般に与える影響について、引き続き注視が必要な状況にあります。このような状況下、建設業界では公共投資が底堅く推移する一方、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は熾烈さを増しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しいものと予想されます。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当連結会計年度の受注高は130,134百万円(前連結会計年度比8.8%増加)、売上高は121,327百万円(同比4.1%減少)となりました。2026/06/25 11:23
一方、損益につきましては、営業利益は5,788百万円(同比15.4%増加)、経常利益は5,997百万円(同比15.2%増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,426百万円(同比17.0%減少)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。