有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた92百万円は、「受取保険金」10百万円、「その他」81百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた2,068百万円は、「過年度法人税等」2百万円、「法人税、住民税及び事業税」2,066百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた92百万円は、「受取保険金」10百万円、「その他」81百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた2,068百万円は、「過年度法人税等」2百万円、「法人税、住民税及び事業税」2,066百万円として組み替えております。