有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「訴訟関連費用」については、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた31百万円は、「訴訟関連費用」6百万円、「その他」25百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記をしておりました営業外収益の「受取補償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取補償金」2百万円、「その他」58百万円は、「その他」61百万円として組み替えております。