有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社については、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を独自に採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
(1)退職給付債務	8,147
(2)未認識過去勤務債務	△6
(3)未認識数理計算上の差異	685
(4)年金資産	6,501
(5)退職給付引当金	967

3 退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
(1)勤務費用	373
(2)利息費用	146
(3)期待運用収益	△119
(4)過去勤務債務の費用処理額	10
(5)数理計算上の差異の費用処理額	70
(6)退職給付費用	480

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する
方法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社については、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を独自に採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

期首における退職給付債務	7,550	百万円
勤務費用	347	百万円
利息費用	90	百万円
数理計算上の差異の当期発生額	110	百万円
退職給付の支払額	△474	百万円
期末における退職給付債務	7,624	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

期首における年金資産	6,263	百万円
期待運用収益	125	百万円
数理計算上の差異の当期発生額	409	百万円
事業主からの拠出金	439	百万円
退職給付の支払額	△474	百万円
期末における年金資産	6,763	百万円

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	359	百万円
退職給付費用	59	百万円
退職給付の支払額	△27	百万円
期末における退職給付に係る負債	391	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,624	百万円
年金資産	△6,763	百万円
	861	百万円
非積立型制度の退職給付債務	391	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,252	百万円
退職給付に係る負債	1,252	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,252	百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	347	百万円
利息費用	90	百万円
期待運用収益	△125	百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△63	百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額	10	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	59	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	318	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	16	百万円
未認識数理計算上の差異	△450	百万円
合計	△433	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりとなります。

債券	62.1%
株式	34.4%
現金及び預金	3.5%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	2.0%