繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(5) 会計上の見積り前提変動のリスク
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なった場合、業績に負の影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応については、会計上見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するよう努めております。

2020/06/25 11:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	247	百万円	210	百万円
繰延税金負債合計	△1,537		△1,326
繰延税金資産の純額	△410		△56

(注)評価性引当額が前事業年度に比べ1,593百万円減少しておりますが、公正取引委員会から課徴金納付命令を受け、納付したことによる独占禁止法関連損失引当金の減少が主な要因です。

2020/06/25 11:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
商品等評価損	197	百万円	196	百万円
繰延税金負債合計	△1,540		△1,328
繰延税金資産の純額	△234		197

(注)評価性引当額が前連結会計年度に比べ1,577百万円減少しておりますが、公正取引委員会から課徴金納付命令を受け、納付したことによる独占禁止法関連損失引当金の減少が主な要因です。

2020/06/25 11:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、工事進行基準の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、財務諸表等に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っていますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、国内外において経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。

2020/06/25 11:05