有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	247	百万円	210	百万円
商品等評価損	197		196
減損損失	507		496
未払費用	553		569
独占禁止法関連損失引当金	1,580		-
退職給付引当金	197		233
その他	379		506
繰延税金資産小計	3,663		2,212
評価性引当額	△2,536		△942
繰延税金資産合計	1,127		1,269
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,211		△1,001
固定資産圧縮記帳準備金	△321		△321
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△1,537		△1,326
繰延税金資産の純額	△410		△56

(注)評価性引当額が前事業年度に比べ1,593百万円減少しておりますが、公正取引委員会から課徴金納付命令を受け、納付したことによる独占禁止法関連損失引当金の減少が主な要因です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.30		0.69
独占禁止法関連損失引当金戻入額	-		△7.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.04		△0.27
住民税均等割	2.22		1.56
評価性引当額	3.47		△0.35
その他	△1.09		0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.48		25.52