有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	123	百万円	121	百万円
減損損失	502		522
未払費用	605		552
退職給付引当金	216		199
その他	474		411
繰延税金資産小計	1,923		1,808
評価性引当額	△751		△754
繰延税金資産合計	1,172		1,053
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△882		△104
固定資産圧縮記帳準備金	△320		△319
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,203		△425
繰延税金資産又は負債の純額	△31		628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.15
住民税均等割	-		1.60
評価性引当額	-		0.05
その他	-		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.02

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。