有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	249	百万円	247	百万円
商品等評価損	210		197
減損損失	552		507
未払費用	471		553
独占禁止法関連損失引当金	1,464		1,580
退職給付引当金	158		197
その他	384		379
繰延税金資産小計	3,491		3,663
評価性引当額	△2,362		△2,536
繰延税金資産合計	1,129		1,127
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,233		△1,211
固定資産圧縮記帳準備金	△323		△321
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△1,561		△1,537
繰延税金資産の純額	△432		△410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.29		2.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.63		△1.04
住民税均等割	6.04		2.22
評価性引当額	63.01		3.47
その他	△0.26		△1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	97.07		36.48